2026年7月6日、クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市中央区）が大阪地方裁判所に自己破産を申請し、即日破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1259億円に上り、2026年最大の倒産となった。飲食店を中心に20万以上の加盟店を持つ同社の破綻は、飲食業界と地域金融機関に深刻な影響を及ぼしている。

全東信のビジネスモデル

全東信は1987年に「大阪南飲食事業協同組合」として創業し、2006年に株式会社化。クレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、カード会社が加盟店に支払う売上代金を立て替えて早期に入金するサービスを提供していた。飲食店にとってはカード利用日から最短4日で売上金が入金される利便性から特に個人経営の店舗を中心に支持を集め、2018年には加盟店が20万店を超え、2020年3月期には売上高約82億円を計上していた。

業績悪化の経緯

新型コロナウイルス感染拡大による飲食店の営業制限・休業が直撃し、業績は急激に悪化。コロナ禍後の回復期にも過年度の金融債務が重くのしかかり、財務健全化には至らなかった。さらに2024年1月には、本来加盟店審査が通らない悪質店に対し他人名義で不正に加盟店契約を行ったとして、営業本部長らが警視庁に逮捕される事件が発生。組織的な不正が発覚し、法人自体も書類送検された。

このコンプライアンス違反を契機に、国際ブランドや国内信販各社から契約見直しを迫られ、融資元の金融機関が一斉に資金提供を停止。結果的に資金ショートに陥り、事業継続が困難となった。

飲食店への影響

全東信の破産により、加盟店の飲食店では売上金の入金が停止。クレジットカード決済端末も使えなくなり、多くの店舗が現金のみの営業を余儀なくされている。資金力の弱い個人経営の店舗では資金繰りが急速に悪化し、中には店舗の存続自体が危ぶまれるケースも出ている。

全東信は銀座や北新地などの夜の業態（高級クラブ、フィリピンパブなど）にも多くの加盟店を抱えており「駆け込み寺」的な役割を果たしていた。こうした業態では代替となる決済代行サービスが見つかりにくく、影響は長期化する可能性がある。

地域金融機関への波及

全東信に対する融資残高は、東和銀行で約80億円、三十三FG（三十三銀行）で約50億円、山口銀行などにも及ぶ。金融庁は7日、全東信の破産を受けて地域金融機関への影響調査を開始した。各行とも債権回収が困難になる可能性が指摘されている。

今後の展望

破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が選任され、現在債権の調査と財産の管理が進められている。全東信の破産は、リスク管理の甘い決済代行ビジネスの脆さを露呈するとともに、地域金融機関の融資審査のあり方にも一石を投じる出来事となった。